長岡市議会 2023-03-09 令和 ５年 ３月建設委員会−03月09日-01号
◎高頭 都市政策課長 低未利用地流通促進事業（仮称）補助金は、長岡市の立地適正化計画で定めますまちなか居住区域ですとか、郊外居住区域にある遊休地の流通を促進することで、都市のスポンジ化対策や、将来の管理不全土地の発生を防ぐために、狭小な宅地を分合筆等により整理する事業者に対して補助金を交付する補助制度を創設するものでございます。 ◆関貴志 委員 補助の内容についてお聞かせください。
◎高頭 都市政策課長 低未利用地流通促進事業（仮称）補助金は、長岡市の立地適正化計画で定めますまちなか居住区域ですとか、郊外居住区域にある遊休地の流通を促進することで、都市のスポンジ化対策や、将来の管理不全土地の発生を防ぐために、狭小な宅地を分合筆等により整理する事業者に対して補助金を交付する補助制度を創設するものでございます。 ◆関貴志 委員 補助の内容についてお聞かせください。
さらに言えば、長岡市の立地適正化計画では支所を支所地域の拠点に位置づけているわけです。本庁を核として、広域となった長岡市のサブ拠点のはずが、旧市町村の地域づくりだけがメイン機能の支所でいいのかとも疑問に思うところです。
小項目１、燕市は立地適正化計画において、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを目指し、居住地の集約化などを推進していますが、それと同時に公共交通をどのように整備しようとしているのか伺います。なお、立地適正化計画にも公共交通の考え方として記載されていますが、具体性に欠けているので、具体的な基本構想を伺います。
コンパクトシティ形成を推進する制度がございまして、それに基づいて立地適正化計画を平成29年に公表し、その中で本市の居住誘導区域や都市機能誘導区域を設定するとともに、これらの区域には国からの支援策を有効に活用するなど、コンパクトなまちづくりを現在進めているところでございます。さらに都心のまちづくりも、このコンパクトシティの一つの取組と考えております。
私本当これまで何度も何度もこの手の質問を繰り返させていただいてきておりますけれども、本当に先ほど申し上げたようにこれ非常に重要な課題だと思っておりますし、移住、定住、それによって人口をしっかりと維持していく、また立地適正化計画の中に示されている居住、都市機能誘導区域外の人口密度を保っていく、こうした取組は効果を示すことによって、都市の持続性というのはしっかりと確保されるものだと思っております。
令和４年度末に改定予定の立地適正化計画にこれらの成果を反映しまして、防災まちづくりを進めていきます。 ◆深見太朗 委員 分かりました。これらの検討に基づいて、今後また計画をしっかり立てていっていただきたいと思います。
第４次定員適正化計画もしかり、立地適正化計画も進めなくてはならないと思っております。これからの半年間は、我々議員もそうでありますけれども、市長にとっても正念場の時期が私は来ると思っております。人事改革では、何となく副市長４人制と政策アドバイザーを複数入れようとしております。
大項目１、都市のアップデート、立地適正化計画について。中項目１、立地適正化計画における目指すべき都市像の共有について。小項目１、立地適正化計画でいうところのコンパクトシティ・プラス・ネットワークについては、居住、都市機能誘導区域への集住などが図られることで、既存集落から市街地部への移住（自治会から自治会への人の移動）が進み、既存集落の衰退が進むのではないかという市民の声があります。
現在進めている立地適正化計画、コンパクトシティプラスネットワークの観点で弥彦線に目を向けますと、その重要性や可能性というものが改めて浮き彫りになってまいります。弥彦線沿線には、弥彦駅から始まり、東三条駅に至るまで市街地がほぼ連続して形成され、弥彦線は都市の骨格をなしています。
◆丸山広司 委員 私は、昨年６月の建設委員会での質問の続きといいますか、立地適正化計画の検討状況と今後の進め方に関連して、まちづくりの観点から支所地域の今後の在り方について、ここで少しやり取りをしてみたいと思います。
都市機能誘導区域は、都市再生特別措置法に基づき、医療施設や教育施設などの都市機能を緩やかに誘導すべきエリアとして、本市が立地適正化計画に定めた区域となっております。 各区域内で開発等を検討される民間事業者の皆様に対しては、パンフレットやホームページなどを用いまして、区域の考え方を分かりやすくお伝えしております。
都市計画マスタープランや立地適正化計画にありますコンパクトシティや居住誘導は、もちろん支所地域から市の中心部に居住誘導するということではありませんし、それぞれの地域の中で利便性の高い生活環境を維持し、市中心部と支所地域を公共交通等で結ぶことで共存共栄を図るという多極ネットワーク型のコンパクトシティの実現に向けた取組であります。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 鳥屋野潟南部地区は、本市の都市計画マスタープランにおいて、都心の機能を補完する文化、交流、憩いなどの複合拠点として位置づけられているとともに、県の都市計画区域マスタープランや本市の立地適正化計画などの法定計画においても、新たな拠点として開発を推進するエリアと位置づけられています。
また、災害リスクの高い地域の抽出や防災上の課題を整理し、リスクの回避、低減を図るため、立地適正化計画における防災減災の取組方針を検討いたします。さらに、新型コロナウイルス感染の有無を早期に判定できる医療用抗原検査キットを確保し、感染拡大防止にも努めてまいります。 次に、「防犯・消費者保護対策の推進」についてであります。
今回この中心市街地活性化プログラム、実はいろいろと考えていくうちに、先ほど部長からもお話ありましたが、今目に見えている地域再生計画とか、立地適正化計画とか、ハードの部分も何となくこの何年か私たちが希望を持っているんですが、少しずつ整備がされていて、まちの人たちもそういう意味ではコロナ禍ですけど、とても期待をしているというのがあります。
それに併せて支所地域を考えると、例えば公共建築物適正化計画とか、立地適正化計画とか様々な課題が出てきて、支所地域を不安にさせる内容も今後出てくるのではないかなと思います。そういう意味で、さっき言いましたけど、計画を進めることは賛成なんですけれども、全地域が納得して、希望を持って進めるやり方や政策というのが大事だと思います。
このため当市では、今年度と来年度の２か年にかけて、平成29年３月に策定しました都市計画マスタープランの高度化版である立地適正化計画を改定し、都市防災に関する機能の確保に関する指針となる防災指針を追加いたします。
そして、本市においては、想定される災害から市民の命を守るため、避難場所や避難方法を確保するほか、建築設備の耐水性あるいは構造強化、施設の安全性を確保するために、立地適正化計画に新たに防災指針を追加し、反映させたいと考えているところであります。 以上のようなハード的な対応には、ある程度時間が必要であります。命を守る方策として市民の皆様に今お願いしているのが、長岡方式の避難行動であります。
そのため、燕市では立地適正化計画を作成し、医療、福祉施設、商業施設などの都市機能施設を町なかに誘導し、その周りに居住誘導区域を設定することでインフラの整備や維持管理を含めた持続可能な都市となるコンパクトなまちづくり、これを目指して各種事業に取り組んでおります。